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個人情報保護方針

当社は、「情報サービス分野の事業を通じ、社会とともに、お客様とともに、社員とともに発展していくことを目指す」を企業理念に掲げ、社会及びお客様との信頼関係構築が、幅広い事業領域におけるトータルなシステムインテグレーション事業の基本と考えております。
当社は、この事業活動において取り扱う個人情報を適切に保護することが重要な社会的責任と認識し、役員及び従業員が適切に対応できるよう個人情報保護関係法令に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構築するとともに個人情報保護方針を次のとおり定め、これを実行することを宣言いたします。

  • 1.個人情報の取得、利用及び提供は、当社の正当な事業範囲の中で行います。また、関連社内規程を遵守し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
  • 2.個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 3.個人情報の安全性及び正確性を確保するための対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等の防止に努めるとともに、万一発生した場合には、適切に是正処置を実施いたします。
  • 4.個人情報に関する苦情及び相談に対しては、誠実かつ迅速に対応いたします。
  • 5.環境の変化、関連法令及びその他の規範等の改正に応じ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

株式会社東日本計算センター
代表取締役社長 鷺 弘樹
2005年03月30日制定
2009年09月01日改訂

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取得と利用目的について
当社は、個人情報を取得する場合、適法かつ公正な手段で行います。
  • ① 個人情報を書面やwebを通じて直接取得する場合、予め書面により利用目的を明示し、書面により承諾を得た上で取得いたします。ただし、提供時の状況から利用目的の明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
  • ② 前記①以外の方法で取得する場合、次の利用目的の範囲で利用させていただきます。
    • (1)お問い合わせ対応のため
    • (2)採用業務管理のため
    • (3)従業員等の人事情報管理のため
  • ③ 受託情報はお客様と締結した契約を履行するため利用いたします。
  • ④ 利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前にその目的を明示し、同意をいただいた上で利用いたします。
2.個人情報の安全対策
当社では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得し、ISMSの下で個人情報を含む情報システムへの不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの防止に努め、必要な安全管理体制を実施します。また、個人情報の処理を外部に委託する場合には、個人情報の取り扱い及び情報セキュリティ対策に十分な、個人情報の保護水準を満たしている事業者を選定するとともに、契約書等で個人情報の取り扱いに関する事項を定め安全対策に努めます。
3.個人情報の第三者への開示、提供
当社では、取得した個人情報について、次の場合を除き第三者に開示または提供いたしません。
  • ① 本人の同意がある場合
  • ② 人の生命、身体または財産などの保護のため必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • ③ 行政機関等から、法令に基づき要求された場合

株式会社東日本計算センター
代表取締役社長 鷺 弘樹
2005年03月30日制定
2016年11月01日改訂
2020年09月10日改訂

個人情報の問い合わせについて

1.苦情相談窓口
当社に対し、個人情報に関する苦情、相談及びお問合わせがございましたら、当社問合わせ窓口まで、E-mail、電話または郵便でお申し出ください。
2.個人情報の開示請求等
当社問合わせ窓口に対し、個人情報について、開示(開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への利用停止等)の請求を行うことができます。開示請求を受けた場合、当社は、ご本人を確認させていただいた上で合理的な期間内に対応させていただきます。
3.個人情報の開示等の請求手続き
個人情報の開示等の請求を行う場合は、当社所定の請求書類に所定の事項をご記入の上ご本人確認の書類を同封しご郵送ください。なお、書類は、次のPDFファイルを印刷いただくか、お問合わせ窓口にご請求ください。
  • ① 当社所定の請求書類
  • ② ご本人確認書類
    次のご本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
    • (1)運転免許証
    • (2)パスポート
    • (3)住民基本台帳カード
    • (4)健康保険被保険者証(または被扶養者証)
    • (5)その他ご本人を確認できる公的証明証等
  • ③ 代理人による開示等の請求
    代理人が開示請求を行う場合、前記?の書類に加え、次の書類を同封してください。
    • (1)委任状
    • (2)本人の印鑑登録証明書
    • (3)代理人の公的証明書写し
  • ④ 開示等の請求の手数料
    個人情報の開示請求に限り、開示請求1件ごとに620円を申し受けます。
    請求書類郵送時に、郵便切手(620円)を同封してください。
  • ⑤ 開示等の請求に対する回答方法
    請求者の請求書類記載住所宛に、郵送にてご回答いたします。
  • ⑥ 開示を行わない場合とその理由について
    次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。その場合は、不開示の理由を付記してご通知いたします。
    • (1)所定の申請書類に不備があった場合
    • (2)申請書に記載の住所、本人確認書類の住所、当社登録住所等が一致しないなど、本人であることが確認できない場合
    • (3)代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合
    • (4)開示を求める対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
    • (5)お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • (6)当社の業務の適正な実施に著しく障害を及ぼす恐れがある場合
    • (7)関連法令に違反することになる場合
【個人情報お問合わせ窓口】
株式会社東日本計算センター 管理部
住所 〒970-8026 福島県いわき市平字研町2番地
メール  eac@eac-inc.co.jp
電話番号 0246-21-5500

また、当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、同協会へお申出いただくことも可能です。
認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室
住所
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565、0120-700-779
本申出先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
当社の商品・サービスの問い合わせ先は、「お問い合わせフォーム」又は電話「0246-21-5500」をご利用ください。
【個人情報保護管理責任者】
取締役  滝口 浩行

株式会社東日本計算センター
代表取締役社長 鷺 弘樹
2007年08月01日制定
2016年11月01日改訂

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1.事業者の名称
  • 株式会社東日本計算センター
2.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
3.安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。
4.ご質問等の窓口
当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
【ご質問等の窓口】
株式会社東日本計算センター
管理部
住所 〒970-8026 福島県いわき市平字研町2番地
メール  eac@eac-inc.co.jp
電話番号 0246-21-5500

株式会社東日本計算センター
代表取締役社長 鷺 弘樹
2015年04月01日制定
2017年04月01日改訂

個人番号の利用目的及び取り扱う特定個人情報の範囲

当社は、個人番号の利用目的及び取り扱う特定個人情報の範囲は以下の通りとします。

1.事業者の名称
  • 株式会社東日本計算センター
2.利用目的
  • (1)従業者(扶養家族を含む)に係る以下の個人番号事務
    • ・所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
    • ・地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
    • ・雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
    • ・健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務
    • ・厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務
  • (2)従業者以外の個人番号に係る以下の個人番号関係事務
    • ・所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成
    • ・所得税法に基づく配当・剰余金の配分及び基金利息の支払調書作成事務
    • ・所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
    • ・所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.特定個人情報の範囲
  • (1)役職員及び扶養家族
    • ・個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、社員番号等
  • (2)役職員以外
    • ・個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス等

株式会社東日本計算センター
代表取締役社長 鷺 弘樹
2015年04月01日制定
2017年04月01日改訂

情報セキュリティ方針

当社は、お客様と地域社会からの信頼を第一と考え、当社が取り扱うお客様の情報をはじめとする情報資産を機密性・完全性・可用性の観点から厳格に管理いたします。その基本方針として、以下のことを宣言いたします。

  • 1.当社の管理下にある、すべての活動に関わる情報を保護の対象とし、それぞれに適した管理対策を講じます。
  • 2.当社が取り扱う情報について、各部門の管理責任者はそれが確実に保護されるように最善の対策を講じます。
  • 3.当社の従業員は、本方針に準じて行動します。違反した場合には、当社の懲戒プロセスに基づいて、懲戒を受ける場合があります。
  • 4.当社は情報資産を保護するにあたり、関連法令及び業界基準等を遵守いたします。

当社は以上の活動を継続的に改善・実施し、新たなる脅威にも対応できるよう情報セキュリティ目的を設定し、情報セキュリティ管理体制を確立いたします。

株式会社東日本計算センター
代表取締役 鷺 弘樹
2018年07月17日改正